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生活保護の母子加算が4月1日から廃止された
2009年04月13日 (月) | 編集 |
12日(日)の、山梨日日新聞生活面より、引用。
::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
生活保護の加算廃止 母子家庭暮らし厳しく
 [ 厚生労働省は、15歳以下の子どもがいる母子家庭に支給してきた生活保護の母子加算を4月1日から予定通り廃止した。厚労省は母親の就労支援に力を入れる考えだが、不況の影響で解雇され、その後の職探しが難航するケースも。暮らし向きは厳しさを増しており、子どもの教育や将来への悪影響も懸念される。政府、与党が経済対策に力を入れる中、母子家庭への支援の手は差し伸べられるのか--。]
::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

 「失業して仕事を探している最中なのに、母子加算の支給がなくなると本当に困る」。新潟県で高校生、中学生の子ども3人と暮らし、生活保護を受けている大川俊枝さん(40)=仮名=は途方に暮れている。
 大川さんは離婚後、地元の会社で正社員として働いていたが、昨年春、関連会社の契約社員に。正社員当時は20万円以上あった月収が、少ない時で13万円まで落ち込んだ。昨年夏から生活保護に頼り、母子加算の代わりに就労支援手当てを受けていたが、不況のため、今年3月に解雇された。
 高校生の長男には、遠征費などで出費がかさむ部活動をあきらめさせた。「好きなこともさせられず本当につらい。食費を削るしかないのか」。大川さんはハローワークに通って職探しを続けているが、望むような勤め先は見つかっていない。   (下線は管理人が引きました)
::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

厚生労働省が母子加算を廃止する理由として、
「母子家庭が受け取れる生活保護費の年間総額が、一般の母子家庭の平均年収を上回っている」
ということが挙げられる、という。
(生活保護の母子加算は、3年前には東京23区で月約2万3000円を支給していた--記事より)
「一般の母子家庭」とは、生活保護を受けていない家庭のことだよね・・・。

[ 「母親が無理して仕事を掛け持ちして体調を崩したり、子どもが家計を気にして進学を断念する」
(母子家庭支援団体)などの悪影響が指摘されている。 ]
と、記事にある。

要するに、「生活保護を受けて母子加算がある家庭と、一般の母子家庭の平均年収が合うようにする」、
ということ・・?あまりにも、乱暴なやり方だな・・と思う。

記事には、「厚労省の調査では、05年の母子家庭の平均年収は213万円で、
一般世帯の4割弱にとどまる」と、ある。
生活保護を受給している母子家庭の収入はどうなのか・・。調べてみたらこのサイトが見つかったので、
リンクさせてみた。
もらえる金額はどれくらい?-母子家庭の生活保護net-より
でも・・・この例(母33歳・8歳と5歳の子ども、東京23区)で言うと、
17万6390円からさらに、2万3310円を引くわけだよね・・。
そうすると、15万3080円・・・。
(ちょっと複雑だが家賃は別に支給されるとしても)、本当にぎりぎりで生活せざるをえない金額だと思う。
これでは何かあった時に、金銭的に余裕がなく、
あっという間に生活が困窮してしまわないだろうか、と心配する。




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