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米国の「国防権限法」の続きです。(12月8日)
2013年12月08日 (日) | 編集 |
この前の記事「アメリカ版「治安維持法」か。----「国防権限法」」
の、続きです。

また、
(こちら)→米国の国防権限法:日系人関係者が提訴 第二次世界大戦の経験踏まえ大きな懸念(JB PRESS(海外の日系紙))2013.02.22(金) 北米報知
↑こちらのサイトでは、「北米報知」からの記事を、許可を得て転載しています。北米報知では、「本紙記事の無断転載を禁じます。」とあるので、私は許可を得ていないので、文章を転載することはできません。

リンク先から、ぜひ、読んでもらいたいと思います。

といっても、リンクを押せない人のために、
私が上のリンク文章をおおよそまとめたものを載せます。

*********************「北米報知」の要約、ここから。(私の意訳(意略))

■2012年12月21日、2013年度の国防権限法が上院を通過、
翌1月2日にオバマ大統領が署名。

■米国の軍権限の大幅な拡大。

■(太平洋戦争時に、米国在住の日系人が強制退去させられた→その後、日系人は強制退去に反対して裁判を起こす→裁判では、敗訴)
そのようなことが過去にあり、強制退去させられた日系人は(国防権限法に対し)「懸念の声」を上げ、『2012年末、国防権限法に反対し、日系関係者が政府を相手に連邦裁判所に提訴した』(文そのまま)という。

********************ここまで。
(私の意訳(意略)なので、JP PRESS のリンクから直接の方が良いと思います)

2011年にこの問題について、取り上げている方がいました。
こちら→人力でGO 2011/12/22 「NDAA 国防権限法」・・・暴動に備えるアメリカ?

分かりやすくまとめられていたので、転載させていただき、紹介します。
(転載OKとのことでした)
読者の方、参考になさってください。

=====================転載ここから。

■ 911と「愛国法」 ■

911のテロ以降、ブッシュ政権はテロ対策の為
「米国愛国者法」を制定しました。

1)米国内外のテロリズムと戦うことを目的として
  政府当局に対して権限を大幅に拡大させた法律である。

2)この法律において電話やEメール、医療情報、金融情報や他の記録について
  当局に対し調査する権限を拡大し、アメリカ合衆国国内において外国人に対する
  情報収集の制限に対する権限を緩和する。

3) 財務省に対し金融資産の移転、とりわけ外国人や外国法人について規制する
   権限を強化する。

4) テロに関係する行為をとったと疑われるものに対し司法当局や入国管理局に対
   し入国者を留置・追放する権限を高めることを規定している。

5) 「テロリズム」の定義を拡大し「国内テロ」をも含め、その結果本法は司法当局
   の拡大された権限を行使する場面が飛躍的に拡大している。

■ 「NDAA 国防権限法」の成立がアメリカ人にもたらすもの ■

今回「NDAA 国防権限法」という法案が
アメリカ議会を通過しました。

「国防権限法」は「米国愛国者法」を拡大した様な法案です。

1) 米当局が、テロに荷担していると疑われる人々を、
   裁判所の逮捕令状なしに逮捕し、裁判や弁護士接見を認めることなく、
   必要がなくなるまで無期限に勾留できる。

2) 対象からは、米国民と米国に合法的に在住する外国人が除外されている。

3) 国防長官が議会に事情を説明すれば、
   米国民や米国在住者も逮捕・無期限勾留できる。

アメリカ国民の一部が警戒しているのは最後の条項です。

1) 国防省が米国内のテロ対策の主導権を握る
2) FBIとCIAの権限が縮小されている
3) 国防長官が「説明」すれば、米国民も逮捕、無期限拘留できる

============================転載ここまで。

特定秘密保護法案が、参議院で可決されました。
「国家の機密」と、「国民に隠す秘密(と私は受け取っている)」とが、
区別されていないで、あまり議論を尽くしたとは言い難く、
これからどうなるのかが心配です。
心配です、というよりも、私たちが権力を監視していかないといけない、
と思っています。

特定秘密保護法案に関する、最近の私のツイート(ツイログ)を、
リンクしておきます。
12月3日
12月4日
12月5日
12月6日
12月7日

公安警察に関するリツイート(他の人からの転載文)も、載せています。


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