家事専業。犬と猫が好きです。(・∀・)ノ ツイッターアカウントは、画面の下の方です。
  • 09«
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5
  • 6
  • 7
  • 8
  • 9
  • 10
  • 11
  • 12
  • 13
  • 14
  • 15
  • 16
  • 17
  • 18
  • 19
  • 20
  • 21
  • 22
  • 23
  • 24
  • 25
  • 26
  • 27
  • 28
  • 29
  • 30
  • 31
  • »11
スポンサーサイト
--年--月--日 (--) | 編集 |
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。


消費税を上げると、国民生活が行き詰まる可能性が高いと思う。
2010年08月20日 (金) | 編集 |
『村野瀬玲奈の秘書課広報室』より、消費税について。

東京新聞の、消費税についての記事が(他紙に比べて)良い、ということで村野瀬さん、
拝見ました。
鋭いところを突いているので、読者の皆様ぜひ、
村野瀬さんのブログにアクセスしていただきたいです。
斎藤貴男氏の新著「消費税のカラクリ」を薦めながら、橘木俊詔氏と神野直彦氏にツッコミを入れてみた。

元は、vanacoralさんの、『vanacoralの日記』---2010-07-30 消費税10%で失業率10%!?---
です。私も持ち帰ってここで紹介させていただきます。

以下、転載。::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

【特報】
消費税増税なら「失業率10%、年間自殺者5万人超」 ~ジャーナリスト・斎藤貴男氏に聞く
東京新聞 2010年7月30日

 今日から臨時国会が始まる。予算委員会では、先の参院選で飛び出した菅直人首相の「消費税増税」発言が焦点の一つになりそうだ。ジャーナリストの斎藤貴男さんは最近、消費税が2けたになれば「失業率は10%、年間自殺者も5万人を超えるだろう」と、衝撃的な予測を主張している。理由は消費税の構造自体にあるのだという。 (篠ケ瀬祐司)

 斎藤さんは新著「消費税のカラクリ」(講談社)で消費税率が二けたに上がれば、5.2%の完全失業率(五月の速報値、総務省調べ)が10%台へ悪化すると説いた。消費税のしわ寄せを最も受けてきた中小零細企業や自営業者が追い詰められるためだという。

 「中小零細企業や自営業者は消費税文を値引きして納入したり、消費税分を価格に転嫁できずに安売りをしてきた。これがよりひどくなり、行き詰まりかねない。失業して労働市場に流れ込めば、失業率を確実に二けたに押し上げるだろう」
それは消費税が3%から5%に引き上げられた一九九七年の翌年以来、くしくも続いている年間自殺者三万人超という"惨状"の深刻化も招くという。

 「消費税は赤字でも納めなければならない。払えなければ、滞納するしかないが、税務当局の消費税取り立ては格段に厳しい。過去、それが原因とみられる自殺もあった。それだけが原因ではなくても(自殺の)引き金になりかねない」中小零細の自営業者らを心理的な面から圧迫する危険もあるという。
「中小零細企業や自営業者らへのしわ寄せが自明なのに消費税が増税されるとする。その意味を彼らは『世の中が自分たちをもう要らないと言っている』と受け止めるだろう」

 さらに斎藤さんは格差社会の元凶である非正規雇用の増加の一因に消費税があると解説する。

 正社員に支払われる給与は消費税の「仕入れ税額控除」の対象にならないが、派遣社員らへの報酬は控除の対象。つまり、非正規雇用の割合を増やせば、その分の消費税の納付額が減るのだ。
「正社員を非正規に切り替える理由は人件費削減が主だが、消費税の納付額の節約にもなる。消費税率が10%になれば、非正規への転換がますます加速するだろう」

 中小零細業者や街の商店主の苦悩が深まる一方で、消費税は製造業の大企業などへ「事実上の輸出補助金」(斎藤さん)を与えてきたという。

 そのからくりは消費税の「輸出取引の免税(輸出戻し税)」制度にあるという。同制度は外国の付加価値税などとの二重課税を避けるため、国内で仕入れた商品を輸出する場合、仕入れで支払った消費税分が輸出業者に戻ってくる仕組みだ。
理屈の上では、仕入れの際の消費税分を取り戻すだけで輸出業者に得はないはずだ。だが、「実際の商取引では輸出する大企業側が価格を決める」(斎藤さん)ため、下請け業者は消費税分を値下げされがち。そのうえで免税分の還付を受ければ、その分は輸出業者のもうけになるという。

 「消費税率10%」発言をした菅首相は「ギリシャの財政破綻(はたん)は対岸の火事ではない」と訴えた。ギリシャ政府は財政再建策として、消費税に当たる付加価値税の増税などを打ち出している。
しかし、斎藤さんは「ギリシャは国債の約半分を外国投資家が買い、日本の国債はほとんど国内の金融機関などが買っている」と海外マネーへの依存度の違いから、
両国の財政危機を一括(くく)りにはできないと指摘する。

 年一兆円の自然増が続く社会保障費や、基礎年金の国庫負担率維持に必要な歳出を賄うための安定財源は消費税以外にないとの見方も根強い。
これに対しても、斎藤さんは「社会保障費のために消費税と決まり文句のように言うが、それはおかしい。社会保障費が必要ならば不公正税制の見直し、特に所得税と法人税をまっとうに取ればいい」と言い切る。

 所得税は一九八〇年代前半まで税率が十九段階に区分され、最高税率は75%だった。その後、徐々に段階、最高税率ともに減り、九九年には四段階で最高税率37%に。現在は六段階で、最高税率は40%(所得金額千八百万円超)だ。「所得税の累進税率を見直せば税収はたちまち増える」

 法人税の実効税率は約40%。民主党は参院選マニフェストで税率引き下げをうたっている。

 斎藤さんは「社会保険料の事業主負担の割合など、日本の企業負担は諸外国の法人より軽い」と法人税率の引き下げに反対。大手銀行の法人税納付ゼロ状態が続いている例などを挙げ「こうした点を見直せば、法人税収は上がる」と強調する。

 さいとう・たかお 1958年、東京都生まれ。日本工業新聞、週刊文春記者などを経てフリーランス・ジャーナリストに。主な著書に「サラリーマン税制に異議あり!」「強いられる死 自殺者三万人超の実相」など。都内在住。


////////////////////////////////////////////////////////////////////////
 こうした斎藤さんの主張には、異論もある。同志社大経済学部の橘木(たちばなき)俊詔教授(経済政策)は「日本人が今一番不安なのは社会保障。年金や介護、医療などの改革には必ず新しい財源が必要になる。消費税を上げ、使途を福祉目的に限定して使えばいい」と語る。
 深刻な財政赤字の克服についても、こう解説する。「社会保障の財源を用意すれば、これまで赤字国債に頼っていた財政赤字も削減できるメリットがある。日本はギリシャのような財政破綻をしないという見方があるが、今後も財政赤字が拡大すれば分からない」

 政府税制調査会の専門化委員会委員長を務める神野直彦東大名誉教授(財政学)も「社会保障の充実を図る消費税増税と所得の多い人の負担を増す所得税増税が『車の両輪』。税制全般を見直す必要がある」と説く。
 「世界的な金融危機が起きた場合、いつ何時、日本が起債できない事態になるかも分からない。少なくとも借り入れに依存しない財政構造を備えておく必要がある」

 消費税以外の方法はないのか。橘木教授は「国際競争力を低下させるため、日本で法人税を上げることはできない」と指摘。「高額所得者の税率をアップする方法もあるだろうが税収額は少ないだろう。『広く浅く』課税する消費税が一番いい」

 中小・零細企業の倒産が相次ぎ、失業者が増えるなどの影響が出るとの斉藤さんの主張に対し、橘木教授は「食料品や教育、医療などは税率をゼロにするほか、低所得者に徴収した消費税を還付するカナダの方式を取り入れることもできる。そうすれば、倒産などの影響は弱めることができる」と反論している。
(秦淳哉)

////////////////////////////////////////////////////////////////////////
デスクメモ
 政治では昨今、ブレる人があきれるくらいいる。人間不信の風潮は増すばかりだが、今回登場した斎藤さんはブレない人だ。楽な道を知っているのに背を向ける。とはいえ、彼とて生身だ。「これだけ書いても世の中は変わらないのか」。そんな愚痴を耳にした覚えがある。でも、前傾姿勢は崩れない。(牧)

::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::転載終わり。

以下は、私の意見です。
日本の自殺者は1年間で3万人を超えてから、ずっとその状態が続いています。
報道で知る限り、借金や経済的なことで苦しみ、それが自殺の引き金になって、
という人の割合が多いと感じます。

消費税率アップと自殺率の上昇のことは、村野瀬玲奈さんも私も、過去に
ブログで書いています。

「自殺と消費税値上げ」 http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1796.html

「政治には素人の私の素朴な疑問」 http://upishi.blog5.fc2.com/blog-entry-1307.html

上の東京新聞の記事で、同志社大経済学部の橘木教授の、「国際競争力を低下させるため、日本で法人税を上げることはできない」というところで私は思わず、
「出たああっ!」と叫んでしまいました。

国際競争力を低下させるため、日本で法人税を上げることはできない

錦の御旗、という感じです。
この紋所が目に入らぬか、ではないですが。

このまえ、住民税が払えなくて給料が差し押さえられそうだ、という山梨県内に住む男性の新聞記事を読みました。あと、朝日新聞の国際面の小欄の、消費税についての「ん?」と思える記事。
書きたいことはまだあるのですが、長くなってしまう&時間がないです。また。


コメント
この記事へのコメント
賛成です
こんにちは。
橘木さんも神野さんも比較的良心的な学者ですが(二人は新自由主義の格差拡大には一貫して反対してきましたから)、でも財政問題や国際競争力の話を持ち出されると弱いんですね。しかし過去の消費税論議のときと比べても働き手の状況はいま格段に悪いです。10%に上げて担税力はあるでしょうか。税を担える雇用策確立が先です。
2010/08/22(日) 10:35:54 | URL | 酔流亭 #wLMIWoss[ 編集]
酔流亭さん、いつもありがとうございます!
☆酔流亭さん、おはようございます。v-481
コメントありがとうございます。(^o^)

> しかし過去の消費税論議のときと比べても働き手の状況はいま格段に悪いです。

悪いですねぇ・・。格段に悪いですね、私もそう思います。

> 10%に上げて担税力はあるでしょうか。税を担える雇用策確立が先です。

多分、耐えられないのではないでしょうか。
折りしも、スウェーデンの社会福祉を取材したテレビ番組を見ましたが、
福祉も経済も安定しているのは、雇用があって、税を払える人が多いからだ、と、
スウェーデンの人が言っていました。
(おそらく、テレ朝の「スパモニ」だったと思います。
玉川さんの取材です)
もっとも、「スウェーデンに暮らす人がすべて豊かな生活をしているとは限らない」
と、朝日「声欄」にスウェーデン在住の日本人が投稿した記事も読んだことがあります。
しかし、長期的ビジョンが見えない日本よりはずっと良いと、私は思いました。
酔流亭さん、ありがとうございます。
2010/08/24(火) 05:41:12 | URL | ゆうこ #-[ 編集]
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック