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福島のNPO法人「オンザロード福島」の除染ボランティアについて
2012年11月30日 (金) | 編集 |


http://twitter.com/takashi_aso)さん(このブログのリンク先の緑虫さん)、
事後報告ですが、紹介させていただきました。
ツイート見ていてよかったです。)

それで、
これは11月22日のツイートですが、リンクされてあるHPを読んで、私は愕然としました。
福島県内の除染について、です。
このHPの最後に、「オンザロード福島事務局」とあります。
こちら→ON THE ROAD 福島
この活動の中での、除染ボランティアということだと思います。

読者の皆さん、ぜひ、このサイトを見ていただきたいです。
----放射線と除染について (除染情報プラザ)----

まず、ツイートでasoさんが指摘している通り、福島の放射能に高く汚染されている地域に人が住んでいることそのものが住民の健康を害している、と思うので、私は懸念します。特に、子どもの健康。

そして、「除染情報プラザ」のHPの中でも、「これはひどいんじゃないか」、
と思った部分を抜粋します。

(上から5項目目の、)
■ 今回のボランティア参加者への放射線の影響について

----オンザロードでは、作業開始前に専門業者と線量測定をし、その上で作業場所の選定を行います。こちらで各所の線量を把握をし、作業可能という判断を行った上で、ボランティアの方々への作業場所として割り振ります。----
・・・・
----毎日、線量を提示した作業場所をボランティアの方々へ御提案しますので、参加者は事前測定結果を聞いた後、自らの意思・判断の元、作業場所を決め、作業に入ることが可能です。(作業内容に関してはこちらで決めさせて頂きます)
オンザロードが作業を強制して与えることはありません。
さらに、防護服は全員分手配しています。----


ここまでは、ボランティア希望者への説明としてはまだ分かるのですが、
(しかし、対象の福島市大波地区は高汚染地域。
福島市大波地区のコメから基準超セシウム : J-CASTニュース(2011/11/17 ))
私が、「ええっ?」と思ったのは、下の部分。

防護服の着用は個人の自由ですが、防護服を着用して作業を行うということは、住民に不安や威圧感を与えてしまうということを十分に理解した上、判断して下さい。大波地区の住民は作業場所内にも防護服なしで住んでいるということを忘れないで下さい。

ボランティアだから、参加する・しないというのは自由で、「ボランティアに参加すること」そのものはとてもよいことだと私は思います。

けれども、私は「除染ボランティア」には賛成できません。

なぜなら、内部被曝をして健康被害を被った場合、何の補償もないからです。
除染をしても、効果があるどころか線量が上がってしまったという他地域もあります。
それについては、また続きを書きます。

上の文章の、青色の太字部分。この言い方はまるで「脅し」とも受け取れます。

オブラートで包んだような言い方で、ホームページで放射性物質について説明し、
ボランティアに参加したいと思う人を「危険なんてことありませんよ」と誘導し、
それでいながら、
除染することの本当の危険を知っている人に対しては、
「そういう人は来なくていいから」、と、使い分けているという感じがします。

矛盾しています。

住んでいる人はどうするのか。


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自動車取得税から見えるTPP
2012年11月20日 (火) | 編集 |
TPPとは、(英語: Trans-Pacific Partnership)「環太平洋戦略的経済連携協定」のことです。(wikipediaより。)

私はツイッターをしていますが、この前、「(日本が)TPPに参加すると、日本は世界の核置き場になってしまう」というような文章が流れてきました。

この危機的状況という面では、頭の中では大体イメージとして湧いてくるものの、
「風が吹けば桶屋が儲かる」式で、いまひとつ分かりません。

それで、ちょっと話が逸れつつあちこちにいきながらの文章になりますが、
書いていこうと思います。

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2012年11月14日の山梨日日新聞・3面(総合面)に、
自動車取得税 13年度の軽減検討民主 税制面で景気下支え
という記事がありました。
「自動車取得税」は自動車を購入した時に払う税金ですが、記事によると「(民主党税制調査会は)13年度に自動車取得税で軽減を実施したうえ、14年度に完全廃止するよう政府に求める方向で検討を始めた」とあります。

これのどこが問題かというと、12年度当初予算ベースの税収は2068億円(山日の記事より)ということで、これが地方の財源にもなってるらしいのです。全国知事会は、「『地方の重要な財源であり、堅持が必要』と強く反発している」(山日記事より)そうです。

下にリンクしましたが、これは重要です。
一般社団法人 日本自動車工業会 自動車関係諸税
を見てもらえると分かりますが、車にはものすごい税金がかかっています。
<資料>とありますが、これだけを見ても難しく、理解には難しいです。
表1:2012(平成24)年度自動車関連税収と税率というのがありますが、
さっきの数字・・・2068億円が出ています。
これが、地方に直接入るお金ということですが・・・・ちょっと待った。
その下の、「燃料課税」の『揮発油税』・2兆6110億円」??
ガソリンを入れる時にかかり、上の表は新車購入時、または車検時にかかる税ということだと思います。
それにしても、額が多いですね。日本のガソリンは高すぎるということがこれで納得できます。

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すみません、ちょっとTPPからは遠ざかってしまいましたが、
要するに、自動車取得税やその他の税金がかかると、買う方とすると、「こんなに高いんじゃあ買い替えなんてやめよう」などとなるわけで、自動車業界にとってはとても都合が悪く、地方からすると税収が減るので困ります。
しかし私のようなユーザーからすると、自動車取得税を撤廃するのは大歓迎です。それに、ガソリンにかかる税も何とかしてほしいです。重量税も、高すぎます。二年に一度の車検に備えて、計画的に「車検貯金」をしておかないと、とても払えない額です。

ただちょっと、私の意見としては、直接地方の税収になる自動車取得税から手をつけるよりも、もっとガソリンを安くしたり、その他ワケの分からない高い税を何とかしてほしい。
まさか、お政府様、ガソリンは一度に何十万ではないから、国民は気がつかんでしょう、と?
国民のみなさん、もっとこういうことを知らないといけない、と私は思いました。

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そして、TPPです。(やっと)

前の内容とのつながりが分かりにくいかもしれないですが、ご容赦を。

要するに、自動車業界は、最近中国や韓国が台頭してきて(インドも)、自分たちの会社の生き残りに危機感を持っていると思います。
で、昭和30~40年代の高度経済成長と一括りにはできないでしょうが、トヨタだとか日産や経団連の米倉会長などは「日本経済の危機だ!」とかなんとか、もっともらしいことを言っていますが、
今は多分、自動車製造会社の月給はおおよそ20万円くらいでしょうか。(もう少し高いかもしれないが)
TPPに参加したら、今の月給の水準を保てるのか、今よりもさらに工場を海外に移して人件費を削り国際的に競争力を高めるという名の下、「いいように使われる」状態になってしまわないか。
そして、働くところは海外の人件費安いところに持っていかれ(製造業)、消費税は上がりTPPによって国民皆保険は崩れ人心も荒れ、・・・そうなると狙われるのは、日本の土地そのものです。
原発事故によりもう相当汚染されている土地、産業も不毛な土地・・
核置き場として海外から狙われます。

まさに、この文章の最初の
「(日本が)TPPに参加すると、日本は世界の核置き場になってしまう」
という状態・・・。

今生きている威勢のいい政治家たちは、その頃にはもうとっくに死んでいるでしょう。

無関心、じゃなく、一つ一つでも勉強しなくては、と思う私です。

すみません、ものすごく悲観的になりました。

けれど、希望もあると思います。

重厚長大な産業に頼るという時代は終わり、みんなで支えあうという、
医療や介護が重要になってきます。
希望はある、と私は思います。


(長文で同じような言い回しが多くすみません。
読んでくださった方、ありがとうございます。)


「無料低額診療制度」を知っていますか?
2012年11月04日 (日) | 編集 |
こんばんは。少し、更新が開いてしまいました。
このブログを見に来てくださっている方、ありがとうございます。
今日はなんとか、更新です。


10月25日(木)放送の、NHK「おはよう日本」を見ていました。
「無料低額診療制度」という、厚生労働省で行っている事業の紹介です。
NHKが取材に行ったのは、高知県の潮江診療所。
病気療養をする必要のある人が、「お金がない」という理由で通院できないという事態をなくするため、医師が患者にその制度の存在を教え、制度を利用して通院を続けてください、と言っていました。

NHKが取材したのは、70代くらいと思われる男性でした。
胸膜炎を患っています。
制度を利用するようになったいきさつについて。
男性には長女がいたが、長女は数年前に脳梗塞で50歳で亡くなり、その後、
男性の妻も、亡くなる。
そして男性は、自分の収入の、月10万円で暮らすようになった、ということです。
胸膜炎を患うようになったが、通院してこない男性に対して医師が、「なぜ病院に来ないのか」と尋ねると、「お金がないので」ということだったので、
無料低額診療制度を男性に教え、治療が再開できるようになったそうです。

詳しくは、こちらのHPを。
全日本民医連 無料・低額診療事業 制度の説明

上のHPの中の、
無料・低額診療制度の利用方法より、引用(【 】部分)。

対象になるのは、
【経済的な理由で医療機関にかかれない方が対象です
 (例)失業中、ホームレス、ネットカフェ難民、低所得、DV被害者、外国人】
とのこと。

また、注意する点があります。「無料・低額診療制度の利用方法」より。
【※無料・低額になるのは、あくまで実施医療機関でのお支払い分です。薬局でのお支払いや、健康診断・診断書など保険のきかない部分は対象となりませんのでご注意ください。】
ということです。

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この男性以外に、無料・低額診療制度を利用している女性への取材が、
印象に残りました。

女性は70歳。
既婚・子どもはなく、夫の他界後、一人暮らしだそうです。卵巣の腫瘍が見つかったがお金を工面できず、手術代10万円を貯めるために、1年間、無理を重ねながらお弁当を作る仕事をしたそうです。

書いていて前後しますが、
NHKが取材した二人の患者さんについて、NHKのサイトにありました。
ここです。→孤立する高齢者 医療支援の課題

(竹下さんという)70歳の女性の言葉。
【竹下さん
「最後まで自分でやれるところまではやっていかないと。
まだ働けるのに、おなかが痛いからとお金を下さいと(頼みに)行けない。」】

「今は生活保護で暮らしている」という女性ですが、
ここまでしないと、医療にたどり着けない現実があるんだ・・、と、
私は茫然としてしまいました。重い気分になりました。

そして、上のNHKのサイトより、一部転載しますが、

潮江診療所事務長 浜田正道さん
「お金の切れ目が命の切れ目、命がお金で左右されてはいけない。
社会全体で考えなくてはいけない。」


と、番組で紹介した高知県の病院の医師が言っていますが、
本当にその通りといえばその通りで、「お金の切れ目が・・・」
ということはあると思いました。
(この言葉を、私は、生活保護に関してツイッターで使わせてもらいました。
「お金が無い=命を落とす」)


ちょっとまた別問題になりますが、生活保護について。
生活保護も、自分の知り合い(話すことはほとんどないが)を見ていて思うけれど、「言ったもの勝ち」「声を大きくしたもの勝ち」なんですよね。
ここで私が言いたいのは、「声を大きくして『生活保護で助けてほしい』ということが悪い」、ということではない。むしろ、「自分はこういう理由で生活が大変だから、役所に相談に来たのだ」ということを、訴えるべき。
問題は、「そこまで声を大きくして訴えないと受理されない」(そういう役所ばかりではないだろうが、全国の報道を見るにつけ、そう感じる)、ということです。
「仕事は探してみましたか」という、係の人のその一言を聞いただけで、「ああ、まだ生活保護に頼ってはダメだ、頑張らなきゃ」と思ってしまう人もいるだろう。それで餓死や凍死の人を出すのを繰り返すようでは、いざという時に自分もそうなる社会ということなので、私は、そんなのは嫌です。